四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
なお、幡多農業振興センターと今連携をしております。その振興センターの協力を仰ぎながら、今年度中に試験栽培の結果も踏まえながら、また設備投資に係るコストの低減も考慮し、一般的なハウス施設での栽培管理を想定した経営指標を作成することとしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
なお、幡多農業振興センターと今連携をしております。その振興センターの協力を仰ぎながら、今年度中に試験栽培の結果も踏まえながら、また設備投資に係るコストの低減も考慮し、一般的なハウス施設での栽培管理を想定した経営指標を作成することとしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
ＪＡや高知県幡多農業振興センターによりますと、具体的な品目としましては、栗・ブドウ・梨などとなっております。 また、米につきましては、県内で栽培されている主な品種でも、にこまる・南国そだちなど登録品種がございますが、許諾料がかからないとのことでございます。 しかしながら、来月１日以降は、登録品種の自家増殖での栽培については新たな手続が必要となります。
ワサビ栽培実証実験は、２作目として昨年２月と11月に、新規品種を含む４種類ずつ合計1,680本定植しており、１作目の課題を踏まえて、遮光率を高くするなどの対策を施し、高知県幡多農業振興センターのアドバイスの下、適宜消毒を行うなど、栽培管理を行っているとのことでございました。
なお、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなどの農業関係機関にも確認したところ、全く影響がないとは言えませんが、全般的に今年度の現時点では農作物の単価の大幅な下落といった大きな影響はないというふうに伺っております。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。確認したところ、特別大幅な影響はないという認識だということであります。
また、農福連携などにつきましても、農業振興センターなどを中心といたしまして、今積極的な取組も進められております。こうした部分も含めまして、障害者の優先調達等の支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） この状況下ですので、施設や作業所も大変厳しい状況です。
コーディネーター役としましては、市職員でありますとか農業委員さん、農地利用最適化推進委員をはじめまして高知県の幡多農業振興センターの職員、ＪＡの方とかあらゆる方がコーディネーター役はできると思いますけれども、これまでのところは市の職員でありますとか県の振興センターさんの方とかがコーディネーター役をして進めてきているところでございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
県の農業振興センターやＪＡと協力し、導入を希望する農家の把握や、県が行う研修会への参加を促進するなど、補助制度の周知や知識の習得に向けた取り組みを継続してまいります。 続きまして、よ、質問要点ウ、農業生産への企業進出と農家との連携や雇用関係の構築をのご質問にお答えいたします。
事業のお知らせについては、今年６月と８月の市広報誌に折り込みました新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策で広報するとともに、市コロナ総合窓口でも相談を受けてきましたし、農業に関しては高知県農業協同組合が土佐市内で発行しております広報誌６月号に国が作成した事業のリーフレットを折り込んでいただくとともに、高知県農協や県中央西農業振興センターと連携し、お知らせをしてきました。
◎農林水産課長（小谷哲司） これにつきましては、漏れということがあってはいけませんので、農業の専門機関、例えばＪＡさんとか高知県の農業振興センターとか、あらゆるところに確認をしております。業務筋という品目は、一定先ほど申し上げた品目であるということでございます。ただし、個人の販売の方法としまして、業務筋との契約を行っている農家さんもございます。
今後におきましては、県の中央西農業振興センターとＪＡ高知県、町で毎月１回開催しております農業振興連絡会を通じ、貸手、借手のの情報等を共有するとともに、農地中間管理機構である高知県農業公社とも情報交換を行いながら農地の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
無農薬、有機栽培といったエコ農業に取り組む農家の育成や組織づくりにつきましては、農家の要望等応じ、県の農業振興センターや農業協同組合、高知県農業協同組合、通称ＪＡと情報共有をおこな、行いながら、町内での政策運営と検討を重ねてまいりたい、考えております。
まず、市内のヤマモモの生産量でございますが、幡多農業振興センター及びＪＡに確認をとりましたが、残念ながら把握ができておりません。また、現在は直販所などで季節になれば見かけることはございますけれども、県下的にも市場、市場流通、市場出荷はほぼない状況だとお聞きをいたしております。
１次産業への影響でございますが、農業分野におきましては、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなど関係機関、また生産者に伺うところによりますと、全体的には家庭で消費されておられます野菜などの単価アップの品目もある一方で、業務用の品目には影響が出ております。
新たな動きとしましては、ＪＡ高知県コスモス柚子部会において、高知県の果樹試験場で開発された新しい優良系統苗の導入が検討され、県中央西農業振興センターの令和２年度計画でも重点項目に上げられているとお聞きしております。今後の産地化に向けての取り組みに当たりましては、関係各機関との連携のもと支援させていただきたいと考えております。
高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと常に情報共有を図っておりますが、４月７日に緊急事態宣言が出され、外出や移動の自粛や学校の臨時休校があり、外食や給食を主体とした業務需要の減少による影響が出ており、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたことにより回復が期待されますが、本格回復には時間がかかると思われます。
また、技術面での指導等につきましては、協議会のメンバーでございます高知県幡多農業振興センター、また現在栽培の管理をお願いしている四万十市中村野菜価格安定基金協会、こういったところの協力を得たいというふうに考えているところでございます。 ○議長（宮崎努） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 県の補助の制度化に向けてということは、実際にはまだないということの認識としておきます。
産地強化についてでいえば、例えば農産物の生産量が減少している状況であれば、ＪＡからその原因をお聞きし、原因に応じた技術的指導やギョウチュウ、ギョウ害虫対策の指導を県、農業振興センターが行うといったようなソフト事業の展開をしております。 農地の管理につきましては、ご存じのとおり農地の後継者不足や高齢化に伴い、耕作放棄地の増加が問題となっております。
◎農林水産課長（篠田幹彦） ぶしゅかんの栽培管理につきましては、当初幡多農業振興センターの協力を得た栽培マニュアルの周知を生産者にしてまいりました。その結果としまして、栽培方法の徹底が十分に行き渡っていなかったことで、栽培管理に対する認識の共有が薄かったこと、また鹿やウサギなどの獣害を防ぐ防護柵の効果が十分でない農地もあったことから、一部の生育が不良の圃場が出ております。
これらの制度でございますけれども、現在、市を始めＪＡ・農業共済・農業振興センターなどを通じまして、事業の要望の取りまとめを行っている段階ということでございます。 ○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） それぞれ被害者は大変な思いをされています。是非様々な方法で抜かりがなく、最大限の支援をお願いをしたいというふうに思います。
その後、農業振興センター等関係機関との意見を聞く中で、現場の風の吹きさらしの条件があること、また国の補助金をいただいてる関係、そういったこともありまして、台風等での破損、そういったもののリスクを最大限に減らして、わさび栽培実験に専念する体制を構築する必要があるという判断をした関係で、ハウスの強度をマックスに保つために、ハウスの枠内にプラントを縮小して収納した形で、盛土ではない既存の土中にハウスの柱を